「大企業の社員」と「中小企業の社員」の貯蓄差は、どれくらいあるのか

貯金がなかなか貯まらない時、「もっと収入が多かったら…」と思うことがあると思います。勤め先が大企業だったら年収も高くてしっかり貯められるのに…。では、貯蓄額は企業規模によりどのくらい変わるものなのでしょうか。

企業規模で収入と貯蓄、負債額はどう違う?

総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)‐2019年(令和元年)平均結果‐(二人以上の世帯)」から、勤労者世帯のデータを見ていきましょう(表参照)。

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表では、世帯主が勤務する企業規模別に、世帯全体の年間収入・貯蓄額・負債額・純貯蓄額をまとめています。

《企業規模別比較》

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企業規模別の収入・貯蓄・負債額(総務省統計局の資料をもとに編集部作成)

1世帯当たりの年間収入は企業規模が大きくなるにつれ上昇し、企業規模と年収は比例しているようです。貯蓄額についても企業規模「1,000人以上」がもっとも高くなっています。しかし[貯蓄額-負債額]で[純貯蓄額]を算出すると、必ずしも企業規模に比例するとは限らないようです。

表中の年間収入は、配偶者の収入も含めた世帯全体の金額なのですが、ここで、企業規模「30~99人」「300~499人」において、「純貯蓄額」が低くなっていることに気づきます。この層の純貯蓄額は200万円前後で、表中の前後の層より大きく落ち込んでいます。

「30~99人」層については、妻の有業率が他より低いことが影響しているのでしょうか。しかし「300~499人」の層では妻の有業率は一番高くなっています。収入が多ければ貯められるはず、という予想に反して、「共働き世帯が多いのに貯まらない」という状況も起きているようです。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。