9月2日は「宝くじの日」です。これは、1967年に宝くじの販売を担っていた第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）が制定したもので、「く（9）じ（2）」の語呂合せが理由です。当時は、当選しても引き換えられず時効となってしまう宝くじが多いことから、時効防止のPRの為に制定されたようです。

皆さんの中にも、「年末ジャンボ宝くじ」や「サマージャンボ宝くじ」のような当選金額の大きい宝くじを、毎年、何となく購入している人は少なくないのではないでしょうか。

2017年度の宝くじ売上額は2005年度のピーク時から約3割減まで落ち込む

宝くじは、総務大臣の許可を得た全国地方自治体のみが発行する正式名称「当せん金付証票」です。そして、その売上収益の約38％は地方自治体の公共事業に使われており、地方自治体財政にとって大きな収益源の1つとなっています（2018年度実績）。

ちなみに、売上収益の残りの内訳は、社会貢献広報費が約1％、印刷代など経費が約14％、当選金支払いが約47％です。この数字通りだとすれば、売上収益の半分弱が当選金として還付されていることになります。多くの当選者、とりわけ高額金額の当選者は、誰にも言わずに喜びを噛みしめているのかもしれません。

このように地方自治体財政に必要不可欠な宝くじですが、売上額の減少傾向が続いています。総務省の集計によれば、2017年度の売上額は7,866億円（対前期比6.9％減）に止まり、2年連続の減少で20年ぶりに8,000億円を割り込みました。

また、ピークの2005年度実績である1兆1,047億円から見ると約3割減まで落ち込みました。人口減少などにより税収の伸びが期待し難い地方自治体では、既に大きな財政問題になりつつあるのが実態です。