老後生活費はいくら必要?定年までに確認したいお金、4つのポイント

退職金

退職金は、老後資金の礎となるお金です。ところが、自社の退職金制度を知らない人も珍しくありません。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、自分がもらえる退職金の額について、約3割の人が「退職金を受け取るまで知らなかった」、約2割が「定年退職半年以内に知った」と回答しています。

退職金の支給額は減少傾向にあり、親世代がもらっていたような高額の退職金がもらえない可能性もあります。厚生労働省の資料(※1)によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は 全体の80.5%にとどまり、約2割の企業には退職金制度自体がありません。

自社に退職金制度があるのか、金額はどの程度なのかを確認しておきましょう。住宅ローンなどの負債を完済していない人は、残金を洗い出しておくことも大切です。

みんなの状況をチェックしよう

ここからは、公的年金や退職金、老後の生活費に関する統計データをご紹介します。自分の老後生活を考える際の参考にしてください。

公的年金はいくらもらえるのか

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2018年)によると、老齢年金の平均年金月額は下記のようになっています。

  • 厚生年金保険(第1号)・・・14万4,000円
  • 国民年金・・・5万6,000円

夫が会社員で妻が専業主婦の世帯では、公的年金の目安は月額20万円程度になりそうです。

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。