どちらも無利子、かつ保証人不要で利用でき、所得の減少が続く場合は返済が免除される可能性もあるので、まずはいずれかの制度で生活資金が借りられないかを調べてみましょう。

公共料金や携帯料金の支払期日猶予

水道光熱費や携帯料金の支払いについても、経済産業省から各企業に対して、支払猶予などに柔軟に対応するよう要請が出されています。支払期日猶予が適用される条件は各企業で異なるので、契約しているガス会社や携帯電話会社などに確認してみるといいでしょう。

保険料や税金の納付猶予・免除も検討する

国民年金や国民健康保険の保険料や市民税など納付についても、特例で納付猶予や免除が受けられる可能性があります。保険料や税金を納付しないまま放置すると、最終的に財産を差し押さえられることもあるので、納付が厳しい場合は早めに市区町村の窓口に相談に行きましょう。

おわりに

新型コロナウイルスの影響が長引き苦しい状況が続いていますが、生活が困窮している世帯の救済制度もいろいろ用意されています。できるだけ早く行動すれば、その分家計へのダメージが軽減できるかもしれません。利用できる制度を調べてみたり、副業を探したりと、今できることから少しずつ行動してみましょう。

【参考】
・「労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）6月分結果」（総務省統計局）
・「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ」（経済産業省）
・「コロナ禍家計調査」（株式会社GV）
・「生活支援特設ホームページ」（厚生労働省）
・「子ども 子育て」（厚生労働省）

吉田 貴絵