退職金を守る

定年退職を迎えたばかりの人は、銀行や証券会社のセールスマンから「退職金を増やしませんか」と営業を受けることがあるかと思います。

高い分配金がウリの金融商品などは、確かに魅力的に見えるかもしれません。とはいえ、手数料体系やリスクなどの情報を理解していないまま、老後の資金を任せるのは禁物です。

「話がうますぎる」と感じたら、なにかリスクがあるのでは、と警戒したほうがよいでしょう。

まとめ

長期積み立て運用は、投資資金を無理なく増やす意味では有効な手段であると考えられています。しかし、相場が急変した際には大きな金額がリスクにさらされる点も理解しておきましょう。このリスクを避けるためには今回のトピックである出口戦略を守ることや、分散投資をすることが挙げられます。

実際に買うかどうかは別としても、はじめから分散投資をうたっている投資信託がこの半年どのような値動きをしたかを確かめてみるのもよいかもしれません。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「家計調査（貯蓄・負債編）　2019年平均結果（二人以上の世帯）」総務省統計局
（※1）「日経平均プロフィル」日本経済新聞社
「積立計算（複利毎課税）」カシオ計算機株式会社

LIMO編集部