コロナ不況下、失業増に手をこまねくより最低賃金を引き下げよう

最低賃金は均衡賃金の変化を反映して柔軟に変更すべきで、不況期には引き下げも当然だ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

神の見えざる手を活用すべし

アダム・スミスは、神の見えざる手に任せておけば経済はうまく回る、と説きました。王様が手出ししなければ需要と供給が一致するところに価格が決まるので、その価格を使うべきだ、というわけです。その価格のことを均衡価格と呼びます。

労働力の価格である賃金についても例外ではなく、労働力の需要(求人数)と供給(求職数)が一致するところに賃金が決まるべきだ、ということになります。その賃金のことを均衡賃金と呼びます。

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最低賃金が均衡賃金よりも低ければ、均衡賃金が実現するので原則として失業も労働力不足も生じませんが、最低賃金が均衡賃金を上回っていると、労働力の需要が十分ではなく、失業が生じてしまいます。

新型コロナ前は、労働力不足であって均衡賃金が高かったので、最低賃金が引き上げられても失業は増えませんでしたが、新型コロナ不況によって労働力需要が大幅に落ち込んだため、今は均衡賃金が大幅に下がっています。したがって、最低賃金がそれに応じて引き下げられないと、失業が生じてしまうのです。

失業が生じる要因として、労働者が賃金の引き下げを嫌うから、ということが言われています。これを「名目賃金の下方硬直性」と呼びます。「賃金を引き下げることができないなら、仕方がないから雇用者数を減らそう」と考える経営者が多いから失業が増えるのだ、というわけですね。

参考記事

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
なんだ、そうなのか! 経済入門
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経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体
一番わかりやすい日本経済入門
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(雑誌寄稿等)
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