新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴って人々の移動が制限される中、航空業界では利用者の激減による業績と財務の悪化が懸念されている。海外では破産申請をする航空会社が出始めており、国内大手2社のANAとJALの株価も引き続き軟調に推移。
2021年3月期第1四半期の決算は、両社ともにすでに大幅な赤字になるのではと各種報道されている。今回は両社の財務を軸に株価に焦点を当て、考察する。
低稼働続くエアライン各社、海外では大手が破産申請
新型コロナウイルス感染の可能性に対する警戒から世界的に人々が移動を自粛したり、政府が入国規制を設けたりするなどして、空港の利用者は大きく減少している。
7月9日に発表されたANAグループの5月の実績でその影響度合いを確認してみよう。
まずは、海外線だが、5月の旅客数は対前年同月で見た場合に3％、つまり対前年同月比97％減だ。国内線も同様に見てみると、旅客数は同5％で95％減という状況だ。
国内線の路線別旅客輸送実績を見てみると、「東京―札幌」で前年比10％、「東京―大阪」で同7％、「東京―那覇」で同22％となっており、路線によって差はあるものの、東京からの主要都市を結ぶ路線も大きく落ち込んだままだということが分かる。
固定比率の高いエアライン産業
航空会社のビジネスモデルも輪をかけて危機感を強まらせている。航空会社の固定費率は高いといわれている。
固定費とは事業を稼働せずとも発生する費用であり、航空会社でいえば人件費や機材リース費、システム費、借入金の金利費などが挙げられる。この費用が大きいということはそれだけ資金が多く流出することを意味し、収入が激減している航空会社の保有キャッシュは刻々と減少している。
こういった状況下、海外では資金が尽きて経営破綻する航空会社も出てきた。
豪州航空2位のヴァージン・オーストラリアは4月21日、日本でいうところの民事再生法適用申請である任意管理手続きを行ったと発表。その後、米投資会社が経営権を取得する見通しとなっている。
米国では、破綻までは至っていないものの、アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空などの大手の財務懸念が強まる中で政府は資金援助を開始。このように、世界的に航空業界は危機に立たされている。
大手2社の株価は"4～5割"下落
こうした状況下、株価は当然軟調となっている。2019年末の状況と現在の状況を比較してみよう。
ANAの株価は2019年12月終値では3642円。一方、7月28日終値では2283.5円と比較すると4割近い下落となる。
JALについても同様で、2019年12月終値は3397円であったものが、7月28日終値では1845円と、4割超下落している。
TOPIXは2019年12月終値の1691.15に対して7月28日の終値は1569.12であり、7％程度の下落率にとどまっていることを考えても、やはり2社に対する投資家の警戒感は強い。
以下、ANAとJALの財務などに触れながら、株価の動向について考える。
ANAとJALの財務安全性は？
新型コロナウイルスの感染がいつ終息するのか不透明な中では航空会社の売上高動向は大変予想しづらく、投資家としても長期的予想をベースに株価を評価することは困難だと考えられる。確実にいえることは、短期的な業績動向は非常に厳しいということくらいか。
海外で大手の航空会社が破綻申請したり、政府に資金援助が要請されたりする中で、投資家はむしろ「航空会社のキャッシュは尽きるのか否か、尽きるとしたらいつか」に注目していると考えられる。
キャッシュが尽きた場合は負債を返済することができなくなり、経営破綻となる。そうなれば株式はほぼ紙切れ同然の価値となり、投資家は多額のキャピタルロスを被ってしまう。通常、バリュエーションは収益性や成長性、効率性などをベースに決まることが多いが、こういった局面では財務の短期的安全性が強く影響してくると考える。
ANAホールディングスの2020年3月末時点の保有キャッシュ（現預金＋流動資産の有価証券）は約2400円。連結ベースの売上高で考えると、月商が約1700億円強であり、単純に割れば、キャッシュは月商の1.5カ月分ということになる。
JALについては保有キャッシュが約3300億円で、月商約1200億円強に対して2.6カ月分。
海外大手の航空会社と比較すると、国内の航空2社の安全性はいくらか高いように見える。
しかし、それはあくまで航空業界の中における相対的な話であり、固定費に着目すると危機感は強まる。その固定費については、各社も人稼働やサービスの適正化をはかったり、緊急的な対応策として、役員報酬、人件費の減額、機材関連費用の圧縮や外部委託費の削減などに努めていよう。
JALは2010年に会社更生法の適用を申請し、上場廃止となった経緯がある。その後、企業再生支援機構による支援のもと負債を大幅に減らして復活しており、こういった経緯を経て財務内容としては身軽になることで、2020年3月末時点の純資産比率は61％と、ANAの42％を大きく上回っている。
オンバランス有利子負債ベースのD/EレシオもANAが0.8倍なのに対し、JALはわずか0.1倍だ。
加えてJALは、純有利子負債（有利子負債から保有キャッシュを差し引いたもの）がマイナスであり、実質無借金の財務となっている。
ANAは、これまでの報道においては、日本政策投資銀行などに対して約1000億円の借り入れを検討、政府支援を要請し1.3兆円の融資枠確保を推進、従業員2万人を帰休させ、人件費を一部カットなどの施策の話がある。同社は損失軽減策とともに財務内容を補強する動きを見せている。
政府としても、国内トップシェアのANAを破綻させてしまうと国民の生活や経済活動に大きな悪影響が及ぶので、状況次第で経済支援する可能性は高いとみている。
一方のJALも実質無借金であるものの、あくまで有利子負債で見た場合である。今後、新型コロナウイルスの影響が長引く可能性もあり、予断を許さない。
株価をどう見るのか
エアライン株の見方について、ここまで見てきた内容をまとめてみたい。
- 新型コロナウイルスの感染がいつ終息するかわからず、航空会社の業績見通しは軟調かつ不透明
- 財務の短期的安全性は大きく懸念される
- 海外では破綻する航空会社が出てきており、今後もリスク回避は強まりそう
こういった状況の中、今後も両社の株価は悪材料出尽くしとはならずに、注意が必要といえる。
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石津 大希
