海外で大手の航空会社が破綻申請したり、政府に資金援助が要請されたりする中で、投資家はむしろ「航空会社のキャッシュは尽きるのか否か、尽きるとしたらいつか」に注目していると考えられる。

キャッシュが尽きた場合は負債を返済することができなくなり、経営破綻となる。そうなれば株式はほぼ紙切れ同然の価値となり、投資家は多額のキャピタルロスを被ってしまう。通常、バリュエーションは収益性や成長性、効率性などをベースに決まることが多いが、こういった局面では財務の短期的安全性が強く影響してくると考える。

ANAホールディングスの2020年3月末時点の保有キャッシュ（現預金＋流動資産の有価証券）は約2400円。連結ベースの売上高で考えると、月商が約1700億円強であり、単純に割れば、キャッシュは月商の1.5カ月分ということになる。

JALについては保有キャッシュが約3300億円で、月商約1200億円強に対して2.6カ月分。

海外大手の航空会社と比較すると、国内の航空2社の安全性はいくらか高いように見える。

しかし、それはあくまで航空業界の中における相対的な話であり、固定費に着目すると危機感は強まる。その固定費については、各社も人稼働やサービスの適正化をはかったり、緊急的な対応策として、役員報酬、人件費の減額、機材関連費用の圧縮や外部委託費の削減などに努めていよう。

JALは2010年に会社更生法の適用を申請し、上場廃止となった経緯がある。その後、企業再生支援機構による支援のもと負債を大幅に減らして復活しており、こういった経緯を経て財務内容としては身軽になることで、2020年3月末時点の純資産比率は61％と、ANAの42％を大きく上回っている。

オンバランス有利子負債ベースのD/EレシオもANAが0.8倍なのに対し、JALはわずか0.1倍だ。

加えてJALは、純有利子負債（有利子負債から保有キャッシュを差し引いたもの）がマイナスであり、実質無借金の財務となっている。