厚生年金や国民年金を老後にいくら、もらえるか

老後2,000万円問題のモデル世帯とは?

ここで冒頭の老後2,000万円問題に話を戻します。この報告書の算出根拠には、前提となるモデル世帯があります。

夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦世帯で、収入は約21万円で算出されています。ここで男性の厚生年金の平均受給額と女性の国民年金平均受給額を見てみると、16万3千円+5万3千円で21万6千円になります。あくまでも平均値となりますし、他にも考慮すべき点はいくつかありますが、金融庁の報告書は、実際の数値から遠くかけ離れた絵空事ではないことがここでよく分かります。

厚生年金・国民年金だけでは足りないからこそ

このように、現在年金で生活する世帯の中には、年金収入だけでは現役時代との収入のギャップで不足感を感じてしまう世帯が少なくないといえます。せっかく退職し自由な時間が手に入ったのだから、夫婦で旅行や趣味に楽しみたい人も多いと思います。孫が生まれたら孫のためにと細かい出費も加算できますし、娘息子から孫の学費をあてにされる人もいるでしょう。

そうなった時、やはり公的年金では心もとないからこそ、老後資金の自助準備が必要となるわけです。この老後2,000万円問題は良くも悪くもその事を私たちに再認識させてくれたきっかけとなりました。

では、どんな準備をすればいいの?と困ってしまう人もいるかと思います。そんな時は、ご自身の年金を3階建てにすることを検討されてはいかがでしょうか。

3階部分は、サラリーマンの方なら「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」があります。自身の勤め先がどの制度を採用しているかを確認してみてください。尚、企業型確定拠出年金がお勤めの会社にない場合は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に加入することができます。

フリーランスの人は「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」、専業主婦(夫)の人は「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に加入することができます。

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同志社大学卒。大学卒業後、金融機関で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は役所で主に中小企業支援などに携わり、現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポートを行う。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級、一種外務員資格などを保有。