厚生年金や国民年金を老後にいくら、もらえるか

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「老後2,000万円問題」というフレーズは、ちょうど2019年の今頃に金融庁から公表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で登場しました。日夜多くのメディアで大きく取り上げられたため、「急に2,000万円必要と言われても」「年金だけでは足りないの?」と、不安に思った人も多かったことでしょう。

結局麻生財務大臣が「表現が不適切だった」として報告書の受け取りを拒否する事態に発展しましたが、いくら受け取りを拒否しようが、メディアが騒ぎ立てようが、客観的な平均値を元に作成されたこの報告書の内容は、私たちに老後資金に対する準備の必要性を提起してくれました。

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そこで、実際に国民年金、厚生年金を受給している人たちはいくらもらっているのかについて見ていきながら、老後資金について考えていきたいと思います。

サラリーマンの厚生年金収入はいくらか?

はじめにサラリーマンとして民間企業で働いた人が厚生年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」(平成30年)によると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

<男性>

  • 30万円~:1万9千人
  • 25~30万円:31万人
  • 20~25万円:228万8千人
  • 15~20万円:428万4千人
  • 10~15万円:267万1千人
  • 5~10万円:106万8千人
  • 1~5万円:8万7千人
  • ~1万円:9万人

<女性>

  • 30万円~:(1,000人未満)
  • 25~30万円:4千人
  • 20~25万円:6万4千人
  • 15~20万円:40万3千人
  • 10~15万円:212万3千人
  • 5~10万円:233万7千人
  • 1~5万円:30万3千人
  • ~1万円:3万6千人

平均年金月額は、全体で143,761円、うち男性が163,840円、女性が102,558円です。

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同志社大学卒。大学卒業後、金融機関で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は役所で主に中小企業支援などに携わり、現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポートを行う。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級、一種外務員資格などを保有。