新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は私たちの健康面だけではなく、企業活動や雇用環境に大きな影響を与えています。失業や収入激減などの結果、「住宅ローンが返済できなくなるかも…」という不安を抱えている人は多いはず。

今回は、コロナ不況という現状を踏まえながら、住宅ローン返済とのかしこい付き合い方についてみていきましょう。

約4割が“買い時”と感じていた「コロナ前」

住宅金融支援機構は、2020年4月、「2020年度における住宅市場動向について」を公表しました。なお、この調査は2020年1月～2月において、住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナーを対象に実施したものです。

この調査で一般消費者に「これから1年（2020年4月～2021年3月）における住宅の買い時感について」と質問したところ、以下の回答を得られました。（カッコ内は前回調査の結果）

  • 昨年度と比べて買い時…44.2％（53.4％）
  • どちらとも言えない…44.6％（38.1％）
  • 昨年度と比べて買い時ではない…11.2％（8.5％）

このように、「昨年度と比べて買い時」と回答した一般消費者は4割以上いることが分かりました。前回調査に比べると割合が減ってはいるものの、「2020年が住宅の買い時である」と捉えていた人が多い様子がうかがえます。

また、「買い時」と思う要因として「消費税率引上げに対する緩和措置（すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等）があるから」と回答した割合は77.4％、「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が49.5％となっています。緩和措置や金利の低さなど、金銭的なメリットを踏まえて買い時と捉えていた人が多いと判断できるでしょう。

ここで注目すべきは、この調査時期が「2020年1月～2月」という点です。つまり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の企業活動などへの影響が目立ち始める直前、ということ。よって、コロナ期に住宅購入をした人は一定数存在していると考えられます。