年収1000万円だと、もらえなくなるお金とは

「高等学校等就学支援金」とは

「高等学校等就学支援金」とは、「高等学校等就学支援制度」に基づき、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件(注1)を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てることを目的として支給されるお金です。

2020年からは、私立高校に通う生徒へ支援が手厚くなるように変更されており、モデルケースの世帯(両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子どもがいる世帯)において、年収約910万円未満であれば、支給された金額との相殺で授業料がほぼ無料になるという、子を持つ親にとってはとてもうれしい制度といえます。

Sさん夫婦は、知らず知らずに、このラインを超えてしまったというわけですね。

(注1)

  • 令和2年6月支給分まで:保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満
  • 令和2年7月支給分以降:保護者等の課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円未満(ここでいう「保護者等」とは、「原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人」となっています)

「児童手当」にも所得制限がある

「高等学校等就学支援金」のほかにも、「児童手当」にも所得制限があります。

これは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人が対象となるもので、月当たり、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上小学校修了前までは1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生は一律1万円が支給されるというものです。

こちらも、「高等学校等就学支援金」同様、所得制限があり、所得制限を超えてしまった家庭については、子ども一人につき、一律5,000円が支給されることとなっています。

ちなみに、モデルケースの世帯(両親のうちどちらか一方が働き、子供2人がいる世帯)だと、年収約960万円が限度額になるといわれています。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。