厚生労働省所管の独立行政法人　労働政策研究・研修機構（JILPT）が、厚生労働省や総務省などの各種統計をもとに算出した専業主婦世帯と共働き世帯共働き世帯の推移は、以下のようになっています。

「専業主婦世帯と共働き世帯の推移」（JILPTの資料をもとに編集部作成）

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専業主婦世帯数は右肩下がり、対する共働き世帯数は右肩上がり。1990～2000年にかけては、ほぼ同じぐらいのときもありましたが、今では共働き世帯数が専業主婦世帯数の約2.5倍となっています。

今や、「夫が外で働き、妻が家を守る」ではなく、「夫婦2人で家計を支える」というスタイルが当たり前の時代になっているといえるでしょう。

いままではうけることができたのに…。所得制限でもらえなくなるお金

ふたりで稼げば、それだけ家計は潤いますが、一方で受けることができなくなる恩恵もあります。それが、Sさんがうけようとした「高等学校等就学支援金」をはじめとする、子どもに関するお金です。