指定都市の”課長比率”

つぎに、指定都市の”課長比率”を紹介します。

指定都市の学歴・年齢階級別課長比率（総務省の資料をもとに編集部作成）

指定都市の”課長比率”は、大卒と高卒で様相が異なります。大卒の場合、”課長比率”がもっとも高い年代は52～55歳で、32.66％に上ります。都道府県とは異なり、48～51歳でも”課長比率”が2割を超えています。一方、高卒で”課長比率”がもっとも高いのは56～59歳です。

市の”課長比率”

さいごに、市の”課長比率”をチェックします。

市の学歴・年齢階級別課長比率（総務省の資料をもとに編集部作成）

地方公務員の一般行政職でもっとも人数が多い市では、高卒の課長も少なくないようです。”課長比率”がもっとも多い年代は、大卒では52～55歳、高卒では56～59歳です。56～59歳の”課長比率” は、大卒と高卒がほぼ同じ水準です。

地方公務員では50代前後に出世して課長になるケースが多いようです。高卒の場合、50歳以前に課長になるハードルが上がります。地方公務員は会社員と比べると課長になれる年代は高めですが、50代の課長比率は高くなっています。「ある一定の年齢になれば課長になれる人が多い」ともいえるでしょう。

とはいえ、年功序列の文化が根強い公務員の社会では、ポストが空かなければ出世ができないというケースもままあります。会社員でも同じですが、地方公務員も想像以上にハードな競争社会なのかもしれませんね。