課長の割合は、会社員と地方公務員でどう違う？～それぞれの出世事情を比較～

「会社員と地方公務員では、どちらが出世しやすいの？」と思っている人もいるのではないでしょうか。課長は、出世街道の第1歩ともいえる役職です。

そこで、”課長比率”という指標を使って、会社員と地方公務員の出世事情をチェックしてみましょう。”課長比率”とは、労働者全体に占める課長の割合です。

会社員なら40代から課長になれる？

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）の「ユースフル労働統計2019」によると、従業員数100人以上の民間企業の”課長比率”は学歴によって大きく異なります。

このデータは、JILPTが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにして算出した数字です。

大学・大学院卒の場合、”課長比率”は45～49歳および50～54歳で20％を超えています。一方、高卒の”課長比率”は、もっとも割合が高い50～54歳でも10％以下です。

ちなみに、会社員でもっとも”部長比率”が高い年代は55～59歳ですが、大学・大学院卒で17.3％、高卒で3.8％と大きな学歴差が生じています。

地方公務員が課長になれるのは50代になってから？

つぎに、地方公務員の”課長比率”についてご紹介します。

地方公務員の一般行政職（正規雇用）は2018年時点で約85万人です。所属する自治体の区分によって都道府県や市町村、指定都市（政令指定都市）、特別区（東京23区）などに分類できます。もっとも人数が多いのは市の約35万人で、都道府県は約26万人、指定都市は約10万人となっています。

以下では、地方公務員の一般行政職の課長比率を団体区分別・学歴別・年齢別にみていきます。