離婚、相続、不倫、職場のハラスメント、ご近所トラブル…。法律にかかわる悩み事は、いつ発生するかわかりません。そんなとき、法律の専門家である弁護士に無料で相談できる方法を知っていれば、心強いと思いませんか。

今回は、実際に無料相談を経験した筆者が感じたメリットと注意点をまとめてみました。弁護士への相談が必要になったときには参考にしてください。

1. 法律無料相談

多くの自治体では、無料で法律相談ができる窓口を設けています。

筆者の住む自治体の場合、相談ができる日時が決まっており予約制になっていたため問い合わせてみたところ、1か月待ちとのこと。それまでに揃えたい資料などもあったので、その日程で承諾しましたが、実際には2週間ほどで相談することができました。

このようにある程度の期間待たされることになると、予約した日までに状況が改善して相談の必要がなくなったり、逆に状況が悪化して直接弁護士事務所に依頼するというケースが意外とあるようです。

各自治体によって違いはあると思いますが、自治体での法律無料相談のメリットは以下のような点です。

  • 相談に費用がかからない
  • キャンセル料が不要
  • 窓口が自治体なので比較的気軽に予約できる
  • 弁護士以外にも、行政書士や司法書士などの無料相談を受付けている場合には、相談内容に応じた専門家を紹介してくれることもある

次に、注意したい点と対策についても見ていきましょう。

所得制限がある場合も

決められた所得や保有資産の上限を超えると、無料相談が受けられない場合があります。ただ、後述の「法テラス」の項目で紹介する所得制限と同じぐらいの条件の場合が多いので、対象となる人は意外と少なくありません。まずは問い合わせてみましょう。