55歳の人の年金額はいくらになる?~老後リスクに備えた資産形成~

2019年に金融庁の報告書(※1)により、「老後2,000万円問題」が大きな話題となりました。公的年金以外に2,000万円が不足するという試算ですが、そもそも年金はいくらもらえるのでしょうか。

55歳の人の予想年金額や、老後に向けたリスクマネジメントについて考えていきましょう。

【参照】
(※1)「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」金融庁

年金額は日本の経済成長により変動する

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年金額は、日本経済の状況により変動があります。国民年金の場合、満額納付者の場合で、

2019年度:月額6万5,008円
2020年度:月額6万5,141円

このように1年間だけでも0.2%の変動があることが分かります。

現在の厚生年金加入世帯の「モデル年金額」例

サラリーマンなどの厚生年金に加入している世帯の受給額については、厚生労働省から「モデル年金額」として夫婦二人世帯の老齢年金が例示されています。

夫:厚生年金に加入。男子の平均的な賃金で40年間就業(厚生年金・国民年金)
妻:40年間専業主婦(国民年金)

このような世帯(夫婦二人分)の受給額は、

2019年度:22万266円
2020年度:22万724円

となり、同様に0.2%の変動があります。また、この厚生年金受給例はモデル世帯のケースですが、自営業など国民年金のみの世帯(夫婦二人分で月額約13万円の受給)と比較すると大きな開きがあることが分かります。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。