55歳の人の年金額はいくらになる?~老後リスクに備えた資産形成~

55歳のサラリーマンが将来もらえる年金額は?

では、1964年度生まれのサラリーマン世帯が将来もらえる年金額はどのくらいになるのでしょうか。厚生労働省の「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」から将来の年金額を見てみましょう。

拡大する

1964年度生まれ(55歳)の将来のモデル年金額(厚生労働省の資料をもとに編集部作成)

(数値については、各時点の名目額を物価上昇率で2019年度時点に割り戻した実質額を記載。)

経済成長率0.0%のように経済が停滞した場合は、20万円を切る時期もある見込みです。そして、物価変動の影響も受けるため、0.9%のように経済が上向きであっても、年金額が下がる時期もあることが分かります。

ただし、この年金額はモデル世帯(満額納付者)のケースであり、厚生年金への加入期間や給与の違い、国民年金の未納期間があるケースなど、個人により異なります。自身の年金見込み額については、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などで確認するようにしましょう。

【参照】
「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」厚生労働省
「令和2年4月分からの年金額等について」日本年金機構

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
LIMO編集部
  • LIMO編集部
  • 株式会社ナビゲータープラットフォーム

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。