55歳のサラリーマンが将来もらえる年金額は?
では、1964年度生まれのサラリーマン世帯が将来もらえる年金額はどのくらいになるのでしょうか。厚生労働省の「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」から将来の年金額を見てみましょう。
経済成長率0.0%のように経済が停滞した場合は、20万円を切る時期もある見込みです。そして、物価変動の影響も受けるため、0.9%のように経済が上向きであっても、年金額が下がる時期もあることが分かります。
ただし、この年金額はモデル世帯(満額納付者)のケースであり、厚生年金への加入期間や給与の違い、国民年金の未納期間があるケースなど、個人により異なります。自身の年金見込み額については、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」などで確認するようにしましょう。
【参照】
「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」厚生労働省
「令和2年4月分からの年金額等について」日本年金機構
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。