不良債権の激増で、銀行は「ゼロ成長、ゼロ金利、コロナ不況」の三重苦に

優良な借り手企業に対する金利の引き下げであれば、まだ問題は軽微です。せいぜい金利ですから。問題は、「借り手の返済能力が今ひとつだが、それがゆえに高い金利で借りてくれる企業」への貸出が増えてしまっている可能性です。

景気が良い時には、そうした企業も返済に困らないので、問題が表面化して来ませんでしたが、もしかすると今次不況でそうした企業が次々と倒産してしまう可能性もありますね。そうなると銀行の損失は金利ではなく元本になりますから、影響が深刻化するかもしれません。

なお、直近では、銀行貸出が増えているようです。しかし、それは決して明るい話ではありません。「売上減少で資金繰りに困った企業が泣きついてきたので仕方なく金を貸した」というケースも多いでしょうから、むしろ心配な話と言えるでしょう。

ゼロ金利で預金部門のコストが持ち出しに

通常では、預金部門が集める預金の金利は市場金利(他の銀行から借りるときの金利)より低いので、預金部門の諸コストを払っても、金融市場から資金を調達する(他の銀行から借りる)よりは安上がりです。しかし、銀行間の資金貸借の金利がゼロとなっている「ゼロ金利時代」には、預金部門のコスト分だけ持ち出しになってしまいます。

それならば、預金部門を廃止してしまえば良いかというと、それはできないのです。「将来市場金利が高騰した時に困る」というだけではなく、「借り手の預金口座を見ることで売り上げ代金が順調に振り込まれているか否かを確認することができるのに、それができなくなる」といった問題もあるからです。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介