非正規5割が「ノー」と回答。”同一労働同一賃金”で格差は是正される?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、私たちを取り巻く社会に大きな影響を与え続けています。緊急事態宣言が全国的に解除されたとはいえ、経済の見通しが立ちづらい状態は依然として続いています。業務縮小や倒産・廃業を余儀なくされる企業も多いようです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が、総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」などの統計をもとに更新している「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」によると、2020年4月時点で完全失業率は増加傾向にあり、有効求人倍率は減少傾向にあるという結果が出ています。COVID-19による業績悪化が、じわじわと雇用に影響を与えていることがわかります。

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そんな中、4月から「同一労働同一賃金」制度がスタートしました(中小企業は2021年4月から)。ただ、このような経済状況であることを考え合わせると、非正規雇用者の現実はいばらの道であることは想像に難くありません。今回は改めて、雇用形態による格差の問題について注目していきます。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。