政府は再建困難な企業にも資金繰りを支援すべき〜ゾンビ企業でも今は延命を

再建困難な赤字企業であっても、現在の経済情勢においては、原則として政府が資金繰りを支援すべきだ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

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新型コロナ不況の深刻化にともなって、倒産の増加が懸念されます。一時的な資金繰り難で倒産しそうな企業については、政府が資金繰りを支援することで景気回復まで延命させることが重要です。

倒産すれば、経営者や従業員が失業するのみならず、まだ使える機械がスクラップされたり、企業が持つノウハウや信用等が雲散霧消してしまい、日本経済にとって大きな損失となるからです。

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失業者が消費しないので景気が一層悪化する、自分も失業するかもしれないと考えて財布の紐を締める消費者が増える、倒産による貸し倒れが増えると銀行が融資に慎重になる、といった悪影響も懸念されます。

さらには、倒産の増加で銀行が赤字に転落し、自己資本が減って自己資本比率規制による貸し渋りを余儀なくされる、等々も、倒産増加による悪影響として懸念されるわけです。銀行は自己資本の12.5倍までしか貸してはいけない、という規制がありますから。

しかし、ライバルに見劣りしている等の理由により、資金繰りを支援しても黒字を回復する見込みのない企業、いわゆる「ゾンビ企業」についてまで資金繰りを支援する必要はあるのでしょうか。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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