コロナ禍でかつてない苦境に立たされた飲食店の経営

今回の一連の緊急事態宣言に伴う休業要請を受け、最も厳しい状況に置かれた業種の1つが各種の飲食店でしょう。実際、臨時休業や営業時間短縮などにより、月次売上を公表している多くの外食チェーン店の4月実績は悲惨の一言に尽きました。

そして、具体的な数字こそ公表されませんが、個人経営の飲食店（複数店舗を含む）がさらに厳しい状況だったことは容易に推察できます。多くの飲食店がテイクアウト等で何とか売上維持に努めたのはご存知の通りですが、外出自粛で店舗に足を運ぶ機会が激減した状況では“焼け石に水”だったと考えられます。

営業時間の延長や政府からの家賃負担補助で最悪期を脱したか？

それでも、地方自治体による休業要請の解除や緩和を受け、営業再開や営業時間延長などの動きが一気に出ており、飲食店にも徐々に明るさが戻りつつあります。また、休業要請に伴う協力金や持続化給付金に加え、5月27日に閣議決定された第2次補正予算では、飲食店の大きな負担となっていた家賃補助（月額の3分の2を半年間支給、上限額あり）も行われます。

もちろん、多くの飲食店がコロナ禍以前の営業体制に復帰するにはまだ時間を要しますが、最悪期を脱した感があるのは確かでしょう。