収入減と在宅リモート勤務の影響で国内客数の回復も限定的

一方、国内の来店客（主に日本人）は、インバウンド客のような惨状にはならず、ある程度の回復が期待可能です。ただ、どんなに回復しても最大5～6割程度と考えます。最大の要因は、収入減などによる消費マインド低下です。今年のボーナス激減（夏季、冬季）が確実視される中、消費者が外食を控える傾向は一層強まるでしょう。

これに加え、在宅リモート勤務の定着・継続が大きく影響する可能性があります。出社する人が少なくなれば、帰宅時に立ち寄る需要も減りますし、ランチ需要の減少も避けられません。

さらに、休校措置の長期化に伴い、学校の休み期間（夏休み等）の短縮が確実視されており、ファミリー需要層の大幅減少に繋がると思われます。

“ソーシャルディスタンス”維持で客席数（定員）は3～5割減少へ

今般の営業再開・延長に際し、全ての飲食店は“ソーシャルディスタンス”維持の遵守を（事実上）義務化されました。これを達成するためには、座席数の減少（間引き）が不可避です。筆者が見聞きした限りでは、客席数は少なくとも▲3割減少、中には半分程度まで減らしている店舗も珍しくありません。

また、元々客席がない立ち食い店（蕎麦、寿司等）でも、客同士が隣り合わせにならないよう間隔を広くしており、事実上は客席数の減少に該当します。さらに、来店客の入れ替え時に、消毒や清掃のため一定時間を空けることも求められ、これも事実上の客席数減少と言えましょう。

そして、これらは言うまでもなく、売上の減少に直結します。