春の訪れを感じる3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、公的年金収入を主とした暮らしが本格化します。
「周りの同世代は、どのくらい貯蓄があるのかしら」「今の年金額で、この先の生活は大丈夫？」といった不安や疑問は尽きないものです。
この記事では、70歳代の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを、公的な調査結果をもとに詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしをより豊かにするためのヒントを見つけてみませんか。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について確認していきましょう。
※この調査における金融資産保有額は、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険なども対象です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
「70歳代・二人以上世帯」における金融資産の平均保有額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の資産が多い世帯によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯別の詳しい金融資産保有額の分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％いる一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めています。このデータからは、70歳代の二人以上世帯において、資産状況に大きな開きがあることが見て取れます。
また、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、保有資産が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、比較的ゆとりのある世帯も少なくありません。
老後の資産額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の働き方や加入制度によって個人差が生じます。
もし貯蓄が心もとない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に応じた生活設計が重要になります。
健康なうちは短時間でも働いてみたり、不動産や投資からの収入を検討したりするなど、早めに行動することが将来の安心につながるかもしれません。
厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差と分布を解説
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：15万289円
- 〈男性〉平均：16万9967円
- 〈女性〉平均：11万1413円
厚生年金の月額階級別受給権者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多いことがわかります。
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額と実態
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均：5万9310円
- 〈男性〉平均：6万1595円
- 〈女性〉平均：5万7582円
国民年金の月額階級別受給権者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、夫が厚生年金の男性平均月額（16万9967円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均月額（5万7582円）を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計簿｜ひと月の収支は？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を詳しく見ていきましょう。
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の結果
- ひと月の不足額：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、月間の支出は合計で28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から取り崩す計算になります。
シニア世代は現役世代に比べて定期的な収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう可能性があります。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の支出を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる上で重要です。
高齢者世帯の生活実感｜「苦しい」と感じる割合は？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が自身の生活をどのように感じているか、その意識調査の結果を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯
高齢者世帯の生活意識の割合
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つのグループに分かれていることがうかがえます。
まず、全体の半数を超える55.8％が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2％に留まりました。経済的な余裕を実感しているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費について、さまざまな公的データをもとにご紹介しました。
平均値や中央値はあくまで全体像を把握するための目安であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。
大切なのは、これらのデータを参考に、ご自身の家計の現状を客観的に把握し、将来を見据えた計画を立てることです。
もし家計に赤字が見られる場合は、支出の見直しを検討したり、健康であれば短時間の仕事を探したりするなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
穏やかで安心した老後を送るために、まずはご自身の資産状況と向き合うことから始めてみるのが良いでしょう。
