正規社員・職員になりたいが、現在は契約社員などの非正規で勤務している人でも、5年連続勤務すれば正社員になれる可能性があります。パートやアルバイト、有期雇用の契約社員・派遣社員が対象の「パートタイム労働法」や「労働契約法」の改正が行われたからです。これにより、5年連続勤務で無期労働契約への転換など、待遇が改善されたのです。

個人事業主は仕事の成果が収入に直結

個人事業主とは、会社に雇われて給料をもらうのではなく、個人で独立して事業を行う働き方。弁護士や税理士などの士業や、飲食店の経営者などが個人事業主にあたります。

個人事業主は、安定性では会社員にかないませんが、仕事内容や時間を自由に決められるのが魅力です。仕事の単位ごとに契約する「フリーランス」も個人事業主の一種。能力とやる気がある人はどんどん業績を伸ばせますが、売上が安定せずに収入が不安定な人もいます。

業績がアップしてきたら、人を雇ったり会社を設立したりして事業をさらに拡大することも可能です。

しかし、個人事業主は自由度が高い分、リスク管理をきちんとしなければいけません。加入できる社会保険も限られているので、会社員に比べていざというときの備えが必要。個人事業主をバックアップする制度には、主に以下の3つがあります。

  • 取引先の倒産に備える「経営セーフティ共済」
  • 退職金をつくる「小規模企業共済」
  • 老後の資金を増やす「個人型確定拠出年金（iDeCo）」「国民年金基金・付加年金」

個人事業主は、これらの制度をうまく活用するようにしましょう。