新型コロナで収入減!? 家計見直しはここから始める・住宅ローン編

このように、10年前にフラット35・金利2.55%で組んでいた住宅ローンを、2020年3月時点の金利で同じフラット35に借り換えた場合、借り換え諸費用を考慮しても月々14,154円も返済額を削減することができ、総返済額に至っては約420万円の削減効果があります。

元々変動金利など低い金利で借り入れしている場合、借り換えても月々の返済額の軽減効果があまり出ないこともありますが、最近の住宅ローンには金利上乗せなしで通常の団体信用保険にプラス特約の保障が付帯される金融機関もあるので、ほぼ同じ返済額で保障が付くような借り換えメリットが得られるケースもあります。

借り換え時の注意点は、諸費用が掛かることです。そのため、諸費用込みでメリットが出るかどうか試算が必要です。固定金利から変動金利への借り換えも、金利は下がっても、将来の金利上昇リスクが新たに加わるので、ちゃんと理解した上で借り換えする必要があります。

また、誰でも借り換えられるわけではありません。借り換えする金融機関で新たに借入れ審査を行うので、審査に通らないこともあります。審査基準は各金融機関によって若干異なるので、複数の金融機関に審査を出したり、専門家に相談しながら進めましょう。

コロナの影響がどこまで続くか見通しが立たない中、仕事の収入に影響が出ている方もいらっしゃいます。月々の支払いが継続できるか不安な方も少なくありません。

住宅ローンの借り換えは、基本的には前年度までの収入を元に審査を行います。収入が下がると借り換えもしにくくなるので、早いうちの借り換えの検討をお勧めします。

次回は、生命保険の見直しや通信費の見直しについても見ていきたいと思います。

ファイナンシャルプランナー 渡邊 裕介

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執筆者
渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。