65歳以上の生活保護者の比率はどの程度か
以下に、先ほど見てきた年齢階層別の人数を今度は全体に対する比率にしてみた。
すると、どうだろうか、60歳以上で全体の58.7%、65歳以上の比率では50.4%となり、全体の半分を超える。これは、生活保護の被保護者(人員)を見ると老後である60歳以上にその状況にあるということが見えてくる。
- ~19歳:11%
- 20~24歳:1%
- 25~29歳:1%
- 30~34歳:2%
- 35~39歳:3%
- 40~44歳:4%
- 45~49歳:6%
- 50~54歳:6%
- 55~59歳:7%
- 60~64歳:8%
- 65~69歳:13%
- 70~74歳:12%
- 75~79歳:11%
- 80歳以上:14%
「老後不安にだまされるな!」にだまされるな
「老後は年金だけでも暮らせる」「金融機関が煽る老後不安に騙されるな」と、みんなを安心させるコメントをする人もいる。みんなを安心させるというのは決して悪い話ではないが、実際に老後に困った状況に追い込まれる人がその言葉を信じてそうなったのだとすると人災としか言いようがない。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)