生活保護の半数は65歳以上！「老後不安」脱出の3つのコツ | LIMO

生活保護を受けている世帯はどれくらいいるのだろうか。また、生活保護世帯の世帯主の年齢はどれくらいなのであろうか。今回は平成30年の厚生労働省「被保護者調査」等をもとにそのデータについて見ていきたい。「老後不安」はもはや「老後現実」であることが見えてくる。

生活保護の被保護人員の年齢階層別の分布

厚生労働所の平成30年のデータをもとに、被保護人員の年齢階層別の分布について見ていこう。

平成30年度の生活保護の被保護人員は206万8958人。

その年齢階層別の分布は、19歳以下が22万人台となっているが、以下のように40代半ば以降にその人数が12万人台となり、年齢階層が上がっていくにつれて増えていくのが分かる。

～１９歳：22万2629人
２０～２４歳：2万4165人
２５～２９歳：2万9365人
３０～３４歳：4万1963人
３５～３９歳：5万9613人
４０～４４歳：8万7935人
４５～４９歳：12万3837人
５０～５４歳：12万8560人
５５～５９歳：13万7819人
６０～６４歳：17万1357人
６５～６９歳：25万9664人
７０～７４歳：25万3846人
７５～７９歳：22万8606人
８０歳以上：29万9599人

いかがであろうか。65歳以上の年齢階層の人数が大きく増えているのが確認できるはずだ。

65歳以上の生活保護者の比率はどの程度か

以下に、先ほど見てきた年齢階層別の人数を今度は全体に対する比率にしてみた。

すると、どうだろうか、60歳以上で全体の58.7％、65歳以上の比率では50.4％となり、全体の半分を超える。これは、生活保護の被保護者（人員）を見ると老後である60歳以上にその状況にあるということが見えてくる。

～１９歳：11％
２０～２４歳：1％
２５～２９歳：1％
３０～３４歳：2%
３５～３９歳：3%
４０～４４歳：4%
４５～４９歳：6%
５０～５４歳：6%
５５～５９歳：7%
６０～６４歳：8%
６５～６９歳：13%
７０～７４歳：12%
７５～７９歳：11%
８０歳以上：14%

「老後不安にだまされるな！」にだまされるな

「老後は年金だけでも暮らせる」「金融機関が煽る老後不安に騙されるな」と、みんなを安心させるコメントをする人もいる。みんなを安心させるというのは決して悪い話ではないが、実際に老後に困った状況に追い込まれる人がその言葉を信じてそうなったのだとすると人災としか言いようがない。

ただ、金融機関に騙されないようにしようというのは、それはただしい。もし、銀行などで資産運用の営業を受けているのであれば、「銀行は絶対に教えない、ダメな投資信託の見分け方」に目を通していただきたい。

話の時をもどそう。ここまで見てきたデータは必ずしも全員が全員そうではないということをと示している。

もっとも、日本の人口が1億2600万人いる中での生活保護の被保護人員が206万人。その比率は全体に占める割合でいえば、わずか2％程度。

若干をとり上げて「老後不安」と言い切るのはどうかという指摘もあろうが、はたらく世代を過ぎ、老後に入ってしまうとお金を稼ぐ手段が限られてしまう。老後にお金に関する様々な選択肢を持っておくために、早くから準備をしておく必要があるというのは当然だ。

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はたらく世代の資産運用法の3つのコツ

以下、3つのステップで資産運用に挑戦してほしい。

ステップ１：公的な医療保険を確認して、無駄な民間の医療保険を見直し

詳しくは「健康保険証チェックでわかる！民間医療保険は不要か、保険料節約のコツ」を参照されたい。

ステップ２：パートナーの死亡や自身の介護となった場合の保障を確保

これは、民間の生命保険が活用できる。定期保険、終身保険、変額保険など、保険を主体とした死亡保障を若いうちに確保しておきたい。年を重ねてから保険には入りにくいことがおおい。

ステップ3：iDeCo、企業DC、つみたてNISAを活用して有価証券投資で資産を増やす

毎月のつみたて投資でリスクをとりながら資産運用を始めたい。資産運用には時間をかけることが必要。早く始めることができれば、それはそれでよい。

References

マネー編集部社会保障班