日本の公的医療保険制度は「世界でも稀にみる充実ぶり」というのはよく知られるところです。現在、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、世界中で多くの方が入院されています。国の医療制度は様々ですが、その制度の中で医療費が支払えないために病院に行くのを渋っていた人たち－貧困層がいたという話もあります。そうした点を考えれば、日本に住むほぼすべての人は何らかの公的医療保険に加入し（生活保護法適用者は除く）、健康保険証を持っています。
そもそも公的医療保険制度とは何か
厚生労働所「医療保険に関する基礎資料」の各年度版を参考にすると、公的医療保険の種類は大きくは以下の３つに整理することができます。
- 健康保険（協会けんぽ（協会（一般））、組合健保、法第3条第2項被保険者）
- 船員保険
- 共済組合（国共済、地共済、私学共済）
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療制度
また、「健康保険」はさらに分かれており、主には中小企業中心の「協会けんぽ」や主には大企業中心の「組合健保」、日雇特例被保険者である「法第3条第2項被保険者」と整理することができます。
このように、日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しています。公的な意外と自分がどの健康保険に入っているか、全体の制度の中でどの位置づけなのかを正確に把握している人も多くはないかと思います。今一度整理しておくとよいかもしれません。
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公的医療保険と組合健保の独自制度の合体版が魅力
日本の公的医療保険制度には、厚生労働省「医療費の自己負担」にある通り、「高額療養費制度」というのがあります。医療費が高額になった場合に、自己負担額については年収に応じて変わります。
