一方で企業向けのサービスでは、ヤフーの「DATA SOLUTION」は生活者の興味関心やエリアごとの特性、商品のトレンドなどを分析できる「マーケティング」の色が強く、LINEの「LINE BRAIN」は、チャットボットやOCR、音声認識といった「業務効率化」の色が強いサービスとなっている。
両社は統合後、AI基盤開発の強化・加速を見込んでいる。AIは成長ステージにある代表産業であり、技術やノウハウの活発なすり合わせが性能改善や新たな機能開発へとつながる。両社は統合によって開発人員を増やすほか、これまでのノウハウを共有することで、研究の加速や相互補完的なサービスの開発へとつなげていく計画だ。
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BtoC・BtoB両方のシナジーに関する続報を待つ
これまで、両社のサービスの概要を説明したうえで比較し、そして統合後のシナジーのイメージを紹介してきた。有名企業同士とあって、一般個人はもちろん投資家や多くの企業にとっても注目の経営統合だが、BtoC・BtoBのサービス両方でどのようなシナジーが起こるのか、今後も大きな注目を集め続けそうだ。
両社のサービスがどう変化し、利用者にとってどう便利なものとなるのか、イメージを鮮明なものにするためにも随時情報を追っていきたい。
石津 大希
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
