「知らなかった」では済まない老後の大きな出費~見落としがないよう再チェックを!

さらに、再雇用期間が終わり年金生活に突入してからの実収入は、再雇用期間の5割程度まで落ち込むとの結果が出ています。

そのため、老後にどれくらいの生活費が必要なのかを計算し、不足分を貯金しておく必要があるのですが、その際に会社勤めが長かった人が見逃しやすい出費があるのです。

会社勤めが長い人が見落としがちな出費とは

長く会社に勤め、定年を迎えた人たちに話を伺った際に多かった意見が、「定年後の健康保険料や住民税の存在を忘れていた」というものです。自営業の人や日頃から保険料・税金にしっかり意識を向けていた人だと、「それを忘れるの!?」とびっくりするかもしれませんね。

ですが、「健康保険料は会社と折半」「給与天引きで納付まで会社が済ませてくれる」という状態が長かった人の中には、給与の手取り額しか見ておらず、保険料や税金に意識が向いていなかったという人もいるのです。

定年を迎えると、それまでの健康保険を2年間任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを選ぶことになりますが、どちらにせよ保険料は全額自己負担しなければなりません。

健康保険の保険料や住民税は、前年の収入によって金額が決定する「所得割額」があるため、定年前に役職に就いていたなど給与額が高かった人は金額が高額になってきます。

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約10年間セラピストとして活動後、IT企業での勤務を経て、現在はフリーランスライターとして、お金に関する記事を中心に 執筆・活動中。
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