生理の話など聞きたくないかもしれませんが、最近、問題になっている「生理の貧困」。
実は社会や経済にも影響を与える、だれにでも関係あることなのです。

他国では女性達が生理用品を免税、願わくば無償提供にしてほしいと訴える運動が目立つようになりました。そんななか2月末、スコットランドでは「生理用品を必要とするすべての人に無償提供」という世界初の法案が可決されました（※1）。

また、イギリスでも今月に入って、2021年1月から生理用品を非課税にすることを発表しました。日本女性の生理による経済的負担が軽くなる日はいつになるのでしょうか。