「ネット証券の手数料無料化」で、投資ビギナーが誤解しがちな4つのコト

資産運用がさらに身近になった今こそ、株デビューのチャンス

2019年12月から2020年1月にかけて、主要ネット証券が次々と売買手数料の無料化に踏み切りました。NISAやiDeCoなどの認知度も高まり、貯蓄から投資へ目を向ける人が増えた今、個人投資家と証券会社の関係はどのように変わってくるのでしょうか。

今回は投資ビギナーのみなさんが証券会社を選ぶ際のコツなども交えながら、投資デビューに役立つお話をしていきたいと思います。

証券会社への影響は?

証券会社における手数料とは、国内・外国株の現物取引手数料、国内株の信用取引手数料、投資信託の販売手数料をさします。これらをすべて無料、もしくは一定数の取引分を無料にするネット証券が増えています。

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ネット証券は手数料収入が無くなるため、ほかの収入源を確保する必要に迫られています。証券会社の手数料以外の主な収入源は、信用取引における貸し付けで生ずる金利・貸株料、信託報酬、情報料、投資一任契約における管理手数料、金融資産に対するアドバイス料、資産運用の成功報酬、自己売買の収益などが挙げられます。

なかでも重要なのは、信託報酬、情報料、投資一任契約における管理手数料など毎月必ず発生する料金です。顧客が売買してもしなくても、利益をあげてもあげなくても収入になります。手数料が安いということだけが売りだったネット証券は、これらの収入を確保しなければいけません。この先数年でビジネスモデルを変換する事ができなければ、ネット証券の再編・統合が始まるでしょう

では、店舗を構え対面で営業している証券会社はどうなるのでしょうか。

手数料無料化は魅力なので、顧客がネット証券に流れる動きは強まるでしょう。
しかし、インターネットに不慣れだったり、豊富な情報量や営業マンのアドバイスに魅力を感じる個人投資家シニア世代の富裕層にまだまだ健在ですから、対面型証券はこの先も一定数の需要があるのではないでしょうか。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。