2019年に金融庁発で麻生財務大臣まで巻き込んで大炎上した「老後2000万円問題」だが、大学や大学院を卒業して定年まで勤めあげた場合（勤続20年以上かつ45歳以下の退職者の場合）には2000万円近くを手にすることができることが分かる。定年退職時に住宅ローンを抱えていなければ、平均で2000万円をもっていることになる。
過去データとの比較
ちなみに、このデータは平成25年と比べるとデータの範囲や定義が変わっており、平成25年調査の前提でのデータは以下のようである。平成25年調査には、「常用労働者30人以上である会社組織の民営企業で複合サービス企業を含まない」としてある。
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以下、平成30年調査で平成25年と同じ前提での結果を表記しておく。
