（その1）労働期間を延長する

先ほどの例では、65歳でリタイアするという前提で計算しました。しかし、70歳まで働けば、残りの年数は40年（70歳－30歳）になり、

469.2万円×40年＝1億8768万円

と2000万円以上、生涯賃金が上がります。これまでの終身雇用や定年制といった年功序列賃金から、副業型の雇用や生涯現役、成果を反映した報酬体系に変わっていくことが予想されます。

また在宅勤務や複数の企業のプロジェクトに従事するなど、働き方の選択肢は大きく拡大しているのです。クラウドソーシングやシェアリング・エコノミーの発達で、個人でマイクロビジネスを行うことも可能です。

多様な働き方を選ぶことにより、労働期間を延長させることは容易になってきています。ただ、収入の変化が激しい職業の場合は、人的資本を把握しづらくなります。人的資本を少しでも大きく、長く維持する方法を若いときから考えておく必要があるのです。