（その1）労働期間を延長する
先ほどの例では、65歳でリタイアするという前提で計算しました。しかし、70歳まで働けば、残りの年数は40年（70歳－30歳）になり、
469.2万円×40年＝1億8768万円
と2000万円以上、生涯賃金が上がります。これまでの終身雇用や定年制といった年功序列賃金から、副業型の雇用や生涯現役、成果を反映した報酬体系に変わっていくことが予想されます。
また在宅勤務や複数の企業のプロジェクトに従事するなど、働き方の選択肢は大きく拡大しているのです。クラウドソーシングやシェアリング・エコノミーの発達で、個人でマイクロビジネスを行うことも可能です。
多様な働き方を選ぶことにより、労働期間を延長させることは容易になってきています。ただ、収入の変化が激しい職業の場合は、人的資本を把握しづらくなります。人的資本を少しでも大きく、長く維持する方法を若いときから考えておく必要があるのです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
