2020年1月22日に経済同友会が政策提言「「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める－タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用－」（※1）を発表しました。
「高齢者による免許の自主返納」「訪日外国人観光客数の増加」を背景に、タクシーの需要が高まる一方で、運転手の高齢化によりタクシードライバー数は減少傾向にあり、今後タクシーの需給がさらにひっ迫することが見込まれます。
そこで、経済同友会は現行ではタクシー事業を営むにあたって「第二種運転免許証」と「タクシー事業用として登録された車両」が必要な制度について、「タクシー事業者の運用・管理のもと、通常の運転免許証と自家用車を持っているドライバーならタクシー事業を認める方針」への変更を提言しました。
この政策提言により、一般ドライバーの一般車両によるタクシー営業、いわゆる「白タク」の合法化が実現する可能性があります。
また2月4日には、日本交通ホールディングス㈱と㈱ディー・エヌ・エーがタクシー配車アプリ等に関する事業を統合することに合意、その後21日にはアメリカの配車大手のウーバーのCEO、ダラ・コスロシャヒ氏がNHKのインタビューで「東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、東京でタクシー会社との提携を目指している」ことを明らかにしています（※2）。
配車サービスの競争激化と「日本版ライドシェア」は、どのように交わり、影響を与えながら発展していくのでしょうか。
