傳：ボランティアが体調不良などで休んだり、その後、活動そのものを辞退されたりといったこともあるかもしれません。その場合は、私たちが所属するボランティア推進部および大会時であれば各会場の担当者が対応します。
組織委員会 総務局 ボランティア推進部 部長 兼 人事部 担当部長 傳 夏樹氏
パソナによる派遣職員の募集は当初から計画されていた
――なるほど、組織委の派遣職員とボランティアは採用・募集を行う部署が異なるだけでなく、仕事や活動も違うことがわかりました。
ただ、そもそもの話なのですが、私たち大会ボランティアにとっては、昨年11月に唐突にパソナの求人広告が出てきたような印象があり、戸惑いがあります。組織委で派遣職員を募集することは当初から予定していたことなのですか。
朱：前々回のロンドン大会など、過去の大会でも、派遣業法などの法律は日本とは異なるものの、短期雇用の職員を多数採用しています。
オリンピック・パラリンピックでは、限られた期間に大量の人材を採用しなければなりません。そこで過去大会でも、特定の分野でノウハウや実績のある人材サービスカテゴリーの企業にスポンサーとして入ってもらっていました。東京ではパソナグループがスポンサーとなって、サービスを提供してもらっています。
過去の大会でも、大会が始まる1年前から半年前にかけて多くの短期雇用職員の採用を始めています。ちなみに、組織委は2014年に発足しました。当初は数十人という規模でしたが、2020年1月1日現在で、職員の数は直接雇用・出向・派遣職員を合わせて約3400人にまで増えています。
11月に求人広告を出すかなり前から、パソナグループには派遣職員の派遣を手伝ってもらっています。
つづく：第2回は「ボランティアは不足しているのか」について（2月24日公開予定）
下原 一晃
