気候変動対策にあたって日本の最大の問題点とは

このパリ協定における日本の目標は一部で「目標数字が低すぎるのではないか？」との声もあります。しかし、たとえばEUは2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で35.0%削減するとしていますが、2013年比では24.0%の削減に過ぎません。適正な比較をすれば日本の目標は他の加盟国に遜色ないことがわかります。

それよりも日本の最大の問題点といえるのは、そもそも国内全体においてこういった気候変動対策に対する関心が低いことにあるのではないでしょうか。

たとえば、SAP Qualtricsが行った世界人口の約76%を占める30ヵ国で10,500人以上の回答者を対象とした最新の調査によると、「環境保護は経済成長を鈍化させても優先すべきである」に日本で同意したのはわずかに20%。同意者の割合の多い上位5ヵ国を見るとインド58%、トルコ54%、バングラデシュ46%、英国44%、アルゼンチン42%と日本の倍以上の数字が並んでおり、またパリ協定からの離脱を表明している米国で33%と日本よりも10%以上高い数字になっています。

もちろん、上記の結果だけで一括りにして日本を批判するつもりはありません。ただ、前半部分でお伝えしたように気候変動、温暖化は地球規模で喫緊の課題であるだけに、当社としては少しでも日本国内の関心が高まるようにしていきたいと考えております。

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