2026年2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、思ったより少ないと感じる方や、今後の生活に不安を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みやご自身の受給額について、正確に把握している方は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均的な受給額、さらには現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのかを、最新のデータを基にわかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金、その「2階建て」の仕組みとは？
公的年金制度は、しばしば「2階建て」に例えられることがあります。
これは、日本の年金制度が、すべての加入者の基礎となる「国民年金」を1階部分とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が2階部分として乗る構造になっているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律です。ただし、金額は年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：厚生年金は国民年金への上乗せ給付
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
