4. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル

年金の受給額は個人差が大きいため、全体の平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。「自分は将来いくらくらい年金をもらえるのだろう？」と考える際の参考として、ここでは働き方のモデルケース別の年金額の目安をご紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の資料から、いくつかのライフコースに応じた年金額の例を見ていきましょう。

この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。

ライフコース別のモデル年金額5/6

ライフコース別のモデル年金額

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 モデルケース①：厚生年金加入が中心だった男性の場合

年金月額：17万6793円

  • 平均厚生年金期間：39.8年
  • 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
  • 基礎年金部分：6万9951円
  • 厚生年金部分：10万6842円

4.2 モデルケース②：国民年金加入が中心だった男性の場合

年金月額：6万3513円

  • 平均厚生年金期間：7.6年
  • 平均収入：36万4000円
  • 基礎年金部分：4万8896円
  • 厚生年金部分：1万4617円

4.3 モデルケース③：厚生年金加入が中心だった女性の場合

年金月額：13万4640円

  • 平均厚生年金期間：33.4年
  • 平均収入：35万6000円
  • 基礎年金部分：7万1881円
  • 厚生年金部分：6万2759円

4.4 モデルケース④：国民年金加入が中心だった女性の場合

年金月額：6万1771円

  • 平均厚生年金期間：6.5年
  • 平均収入：25万1000円
  • 基礎年金部分：5万3119円
  • 厚生年金部分：8652円

4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心だった女性の場合

年金月額：7万8249円

  • 平均厚生年金期間：6.7年
  • 平均収入：26万3000円
  • 基礎年金部分：6万9016円
  • 厚生年金部分：9234円

これらのモデルケースから、厚生年金への加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。

5. 年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらい？

現在、年金を受給している高齢者世帯のうち、どの程度の割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。

5.1 総所得に占める公的年金の割合と世帯数

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成6/6

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成は以下の通りです。

  • 割合が100％の世帯：43.4%
  • 割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入源で家計を補っている実態がうかがえます。

6. まとめ

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そしてライフコースによる違いまで、具体的なデータをもとに解説しました。

ご自身の状況と比べてみて、将来受け取れる年金額のイメージが少し具体的になったのではないでしょうか。

多くの方が年金だけで生活費のすべてを賄うのは難しいという現実も見えてきます。

老後の生活設計を考える上で、まずはご自身の年金加入記録や見込額を「ねんきんネット」などで正確に把握することが第一歩です。

その上で、いつまで働くか、不足分をどのように補うかを検討してみてはいかがでしょうか。

本記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた準備のきっかけとなれば幸いです。

参考資料

石津 大希