私大の授業料は毎年アップ、それでも淘汰が待っている? 親の経済負担は重く…

先日、最後となった大学入試センター試験も終了し、大学受験は最後のヤマ場を迎えています。既に私立大学の入試が始まっており、その後は国公立大学の入試が待っています。受験生の皆さんには最後の力を振り絞って頑張ってほしいと思います。

私立大学の平均授業料は8年連続で過去最高を更新

さて、現実問題として、おめでたい合格後に待ち受けるのが授業料などの経済的負担です。特に初年度は入学金や施設設備費などの費用に加え、私立大学では寄付金の納付もあります。多くの場合、家計への負担は決して小さくありませんが、昨今における大学の授業料はどうなっているのでしょうか。

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文部科学省が昨年発表した調査によれば、2018年度(平成30年度)入学の私立大学の平均授業料は90万4,146円(対前年比+0.5%増)となり、8年連続で過去最高を更新しました。

また、入学金24万9,985円や施設設備費18万1,902円など諸費用を合わせた初年度納入額は133万6,033円(同+0.2%増)でした。これに、表向きは“任意”という寄付金を加えると、さらに数十万円(学部によっては百万円超も)は増えると考えられます。

なお、この授業料等の金額は全学部平均です。学部によって大きな差がありますが、後述する国立大学との比較の関係上、この平均値を用います。ちなみに、2018年度の私立大学の授業料(約90万4千円)を少し細分化すると、文系が約78万5千円、理系が約110万5千円、医歯科系が約286万7千円、家政・芸術その他が約95万8千円となっています。

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国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。