日本の高度成長終焉から考える、中国経済が「低成長」になる理由

昨年の中国の経済成長率が6.1%と発表され、「低成長」と言われています。また、今年は新型肺炎などの影響で6%を大きく割り込みそうだと言われて話題になっています。日本より遥かに高い成長率なのに、なぜでしょうか。今回は、その理由を久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

日本は1%成長でも労働力不足なのに

バブル崩壊後の長期低迷期、日本はゼロ成長で失業に悩んでいました。「6%成長できたら失業問題が解決するのに」と思っていましたが、需要が不足していたので、そのような高い成長率は望めませんでした。

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今の日本は一転して、1%程度の経済成長率なのに労働力不足です。仮に需要が6%増えたとして、6%成長しようと思っても、労働力不足が制約要因となって到底不可能でしょう。

経済成長は、需要と供給がバランスよく伸びないと、低い方に制約されてしまうわけですね。

ちなみに、生産可能量の伸び(=供給可能量の伸び)は、人口増加率や技術進歩率などで概ね決まるので、比較的安定しています。これを「潜在成長率」と呼びます。

需要が潜在成長率と同じだけ伸びれば、バランスの良い成長となります。需要がそれ以上に伸びると労働力不足やインフレになり、需要の伸びがそれ以下だと不況になります。

バブル崩壊後の長期低迷期に失業が問題だったのは、需要の伸びが潜在成長率よりも低かったからで、今は労働力不足が問題となっているのは、需要が潜在成長率以上に伸びているから、と考えて良いでしょう。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介