第一は従来の延長線上の話で、米国の技術を導入すれば良い時代が去り、新しい発明発見がなければ技術が進歩しない時代となったことです。

第二は産業構造の変化です。ペティ＝クラークの法則により、産業構造が製造業からサービス業に移ってきましたが、サービス業の方が製造業より労働集約的で労働生産性が低いため、この移行が成長率を押し下げているのです。

美しくなりたいと考える女性は、当初は素敵な洋服を買いますが、洋服が揃うと美容院に通うようになります。美容院は労働集約的なので、経済成長率が下がる、というわけですね。

第三は、少子高齢化です。現役世代の人口が減少して働ける人が減れば、潜在成長率は低下しますから。少子高齢化で増えているのは高齢者で、彼らの需要は医療や介護といった労働集約的なものが多い、ということも潜在成長率を押し下げる要因となっているようです。

こうして日本経済の潜在成長率は低下を続けたので、中国よりもはるかに低い成長率でも労働力不足を招くようになっているわけですね。

中国も、これから上記の3つを経験して潜在成長率が低下して行くでしょうが、その頃には日本の潜在成長率がさらに下がっているかもしれませんね。なんとか技術進歩等々で低下を食い止めてほしいと願ってはいますが。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから＞＞

塚崎 公義