百貨店業態はもう限界!? インバウンド需要も不透明、大きな試練が待っている

2020年3月に閉店予定の新潟三越

小売業界は、業態変化や構造変化などによる影響が最も早く、そして最も大きく出る業界として知られています。直近2年間を振り返ると、ついその数年前まで「成長産業」の代名詞的な存在で高く評価されてきたコンビニエンスストアも大きな変革期を迎えました。

コンビニの看板だった24時間営業の見直し等を強いられ、また、過多気味の出店ペースに伴う競争激化により、各社の収益性は大きく低下しているのが実情です。たとえば、業界第4位のミニストップを見ると、もうすぐ終わる2020年2月期も3期連続の最終赤字が懸念されています。

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業界4位という中堅とはいえ、コンビニが3期連続の最終赤字に陥るとは、少し前まで想像できない事態だったことは確かです。また、大手3社の業績も頭打ち傾向が顕著であり、コンビニを巡る変革はこれからが本番と言えましょう。

2020年に試練を迎えるのは百貨店か?

こうした流れから、今年(2020年)も引き続き、コンビニが小売業界で大きな注目を集めると思われます。しかしながら、コンビニ以上の試練を迎える可能性が高いのは、意外にも百貨店(デパート)ではないでしょうか。

「意外にも」としたのは、百貨店は地方を中心に不採算店舗の閉店や撤退が続いている上、大手は経営統合などの実施により、業界全体では既にスリム化が終わっている印象が強いと思われるからです。

しかし、地方店舗の閉店や地場資本の倒産はまだ続く可能性が高く、東京五輪終了後には比較的安泰と見られている大都市圏でも店舗閉店や業態転換などが実施されても何ら不思議ではないと考えられます。

特に注意すべきは、地方の地場資本の百貨店です。

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国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。