【年金生活者支援給付金】あなたの年金に月額5450円が上乗せされるかも？対象者の条件と手続きを解説

3月も中旬にさしかかり、確定申告を終えてほっと一息ついている方もいらっしゃるかもしれません。

春からの新年度を前に、改めて家計の状況を見直す良い機会でもあります。

しかし、食料品や光熱費など、身の回りのものの値上がりが続いており、年金だけで生活していくことに不安を感じる方も少なくないでしょう。

実は、そのような方の生活を支えるために、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。

この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、わかりやすく解説していきます。

年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の概要

年金受給者の生活を支えることを目的に、2019年に年金生活者支援給付金制度が創設されました。

受給要件を満たした対象者には、2カ月に1回、公的年金の支給日にあわせて年金生活者支援給付金が支給されます。

年金生活者支援給付金には3種類があり、受給する基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」にわかれます。

それぞれの所得要件を満たす基礎年金受給者が、この給付金の対象となるということです。

年金生活者支援給付金を受け取れる人の条件

本章では、気になる「年金生活者支援給付金の支給要件」について深堀していきましょう。

障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について

まず、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」はそれぞれの年金（障害基礎年金もしくは遺族基礎年金）を受給中であることと、前年の所得が479万4000円以下であることが条件となります。

このときポイントとなるのが、「所得には障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれない」という点です。

扶養親族などの数に応じて、所得の基準額があがる点も押さえておきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の対象者について

一方、老齢年金生活者支援給付金の支給対象は少し異なり、下記の支給要件をすべて満たす必要があります。

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下

「老齢年金生活者支援給付金」については、本人の所得以外の要件も加わることに注意しましょう。なお、老齢年金生活者支援給付金の判定にも、障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

また「基準額ギリギリで給付対象となる人」との間に不公平感が生じないように、「基準額をわずかに超えて給付対象外となる人」には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

対象となるのは、「昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方」、「昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方」です。

2025年度における年金生活者支援給付金の給付額

年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき決定されます。

2025年度では前年に比べ+2.7％の増額となりました。

2025年度の給付額一覧：老齢・障害・遺族

• 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
• 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
• 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円

老齢年金生活者支援給付金のみ、「基準額」であることに注意が必要です。

実際には「月額5450円」を基準として、「保険料納付済期間や免除期間」に応じて支給額が計算されます。

年金生活者支援給付金の請求手続きはどうすればいい？

「年金生活者支援給付金」は勝手に受け取れるわけではありません。申請が必須となっているので手続き漏れがないように注意しましょう。

ここでは、該当する人が多い2つのパターンにわけて、請求手続きの方法を見ていきます。

ケース1：すでに年金を受け取っていて、新たに対象者となった方

1. 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。受け取った方は必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。
2. 締切日までに提出すると10月分まで遡って受け取れますが、それ以降になると、請求した月の翌月分からの支給となります。早めの手続きを心がけましょう。

※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、電子申請による提出も可能です。電子申請を行った場合、郵送での提出は不要です。

ケース2：これから老齢年金の受給が始まり、給付金の対象にもなる方

1. 受給権が発生する3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が送付されます。こちらに「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
2. 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。

翌年以降の手続きは原則不要です

毎年手続きが発生するの？と思う方もいますが、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り翌年以降の手続きは原則不要です。

※年金生活者支援給付金は、毎年度、前年の所得情報等に基づき、継続支給の判定が行われます。継続支給の判定結果は、毎年10月分（支払いは12月）から1年間反映されます。

データで見る高齢者世帯の生活実態

高齢者世帯の半数以上は「生活が苦しい」と感じているというデータがあります。

高齢者の生活意識について調査した、厚生労働省「2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。

上記調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のとおりです。

高齢者世帯の生活意識

• 大変苦しい：25.2％
• やや苦しい：30.6％
• 普通：40.1％
• ややゆとりがある：3.6％
• 大変ゆとりがある：0.6％

「苦しい」と感じている世帯（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）の割合は55.8％に達しています。

また、「普通」と答えた人よりも生活が「苦しい」と感じている人のほうが多い状況です。

まとめ

今回は、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを詳しく見てきました。

特に老齢年金生活者支援給付金は、ご自身の所得だけでなく、世帯全体の住民税が非課税であることなど、複数の条件を満たす必要があります。

「自分は対象外だろう」と思い込まず、まずはご自身の状況が支給要件に当てはまるかを確認してみることが大切です。

この制度を知っているかどうかで、受け取れる金額に差が出るかもしれません。

手続き自体は、対象となる可能性のある方へ日本年金機構から書類が送られてくるため、それほど難しいものではありません。

この記事が、あなたのこれからの暮らしを考える上での一助となれば幸いです。

参考資料

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
• 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」