中小企業の「デジタルトランスフォーメーション」は過去のIT化とどう違う?

高まるDXへの期待と課題

2019年12月12日、IDC Japanは2020年の国内IT市場で鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表しました。

それによれば、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資は継続し、自社に本当に必要なDXや従来の情報システムとの連携も含めた全体最適の動きが強まる、とのことです。

ただ、多くの中小企業経営者にとって、DXが現実的な課題として認識されているのかという疑問が残ります。そこで今回は、中小企業経営の観点からDXについて考えてみたいと思います。

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話題のDXとは

最近、中小企業経営者の間でも話題となっているDXについては、経済産業省によるDX推進ガイドライン(2018年12月発表)で以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

元々、この概念は2004年にウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が提唱したものです。ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、といったものです。

では、長年、中小企業も含め様々な業界で取り組まれてきた「IT化」とは何が違うのでしょうか。

おそらく、単なる「IT化」との大きな違いは、「データとデジタル技術の活用」により「ビジネスモデルを変革して競争上の優位性を確立すること」にあると思われます。

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大場 由幸
  • 大場 由幸
  • SME Financial Architect x Fintech x Frontier Markets

新潟大学法学部卒業、フィンランドAalto大学 Executive MBA取得、英国オックスフォード大学 Fintech課程修了、米国マサチューセッツ工科大学 AI課程修了。
中小企業金融公庫(神戸、宇都宮、東京)、在ベトナム日本国大使館(ハノイ)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京)、東京中小企業投資育成(東京)を経て、2008年4月、クロスボーダー・ジャパン(株)代表取締役社長(東京&シンガポール)に就任。
日系中堅・ベンチャー企業のアジア戦略・財務を支援する傍ら、新興アジア諸国にて多数のSME金融関連プロジェクトに従事し、マレーシア信用保証公社 JICAアドバイザー(クアラルンプール)、ベトナム信用情報センター 世界銀行コンサルタント(ハノイ)、インドネシア経済調整庁 MSME金融包摂アドバイザー(ジャカルタ)、ミャンマー経済銀行 SMEファンド助言チームリーダー(ネピドー&ヤンゴン)等を歴任。
現在、エンジェル投資家/アドバイザーとして複数のフィンテック企業(ロンドン、ニューヨーク等)の経営に関与。ポルトガル政府公認ビジネスエンジェル(アヴェイロ拠点のエンジェル投資家団体REDangelsに所属)。APEC関係機関であるPBEC(太平洋経済委員会)メンバー。マレーシア在住、エストニアe居住。