アンケートに答えた人が勤務する会社（離職中の人は前職の会社）にて、「何らかの働き方改革が行われた」と回答した人は、全体の43％。そのうち取り組みの結果、得られた効果として「有給休暇が取得しやすくなった」と答えた人は40％、「労働時間が短くなった」と答えた人が33％という結果になりました。

しかし「労働時間が短くなった」と回答した人に対し、「生産性や業績は上がりましたか」という質問をしたところ、「上がった」が27%、「上がってない」が28％となりました。わずかではありますが、生産性や業績の向上を感じられていない人が多いという結果が出ました。

働き方改革によってリモートワークなどの多様な働き方を取り入れる、女性の管理職登用、高齢者の再雇用を積極的に行っている職場もあります。しかしそういった対策は特になく、「定時になったから帰れ」という職場や、いったん帰ったことにしてサービス残業で補うといった、形だけの労働時間短縮を改革としている企業も中には存在しているのかもしれません。

さいごに

働き方改革による試みは、多くの制度や現場の慣習の見直しが必要となるため、賛否両論あります。しかし、会社の言いなりになっている会社員を表す「社畜」という言葉がSNSなどで浸透している現状からも分かるように、日本の労働環境の問題が深刻であることは事実です。

働き方改革が切り込んでいくことで、日本の働き方は少しずつ変化を迎えるでしょう。社会に生きる人々はその変化を受け入れ、一人一人が労働への考え方を見直すことが重要となります。

【参考】

第62回テーマ『働き方改革』　エン・ジャパン株式会社「エン転職」

 

LIMO編集部