「働き方改革」で社畜はいなくなる?~「有給取得義務化」3つのポイントとその効果とは?~

「働き方改革」とは、2018年6月に可決・成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことです。2019年度から本格始動し始めた政府主導のプロジェクトで、年次有給休暇の取得義務化が目玉とされています。

長時間労働の是正や雇用待遇による格差の改善など、今までの働き方を変える取り組みが行われています。ところで、働き方改革によって日本人は働きやすくなってきたのでしょうか

「働き方改革」についておさらい

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まずは「働き方改革」について簡単に確認をしておきましょう。

有給休暇のポイントは3つ。「義務化」「全員対象」「5日間」

これまでは有給休暇は働く人の「権利」といいつつ、実際には取得には職場の許可が必要でした。本来であればいつ有休を取るかは働く人の自由で、会社の許可制ではありません。(「時季指定権」:労働者が有給休暇をいつ取得するか指定できる権利のこと)ただし会社には、人数が減ると業務に支障が出るなど対応が厳しくなる時期がありますよね。そのため、明確な事情があれば取得時期を変更できる「時季変更権」を会社側は持っています。

今回の制度のポイントの1つが「義務化」です。これによって、会社が有休取得に積極的に働きかけることになります。日程的には会社の指定(年5日の時季指定義務)となるため、業務スケジュールなどを勘案していくものの、取得義務の対象となる日数は5日間です。これが2つ目のポイントですね。

付与日から1年以内に取得することになっています。入社すると、6カ月以上の勤務で全労働日の8割以上出勤している人であれば、10日間の有休が付与されます。その付与日から1年以内、つまり入社してから1年6カ月以内に5日以上ということになるのです。

3つ目のポイントとなるのが、有給休暇が付与されているすべての従業員が対象という点です。パートタイマーやアルバイトの人についても同様で、有給休暇を取得させる義務があります。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。