有休取得100％が目標のある企業の取り組み
休みを取りたくても休めない、男性は育休なんて取得できない…こうした休業取得の問題に本気で取り組んでいるブライダル企業の事例を見てみましょう。
年初に有休の予定を決める
厚生労働省によると、ブライダル業界が含まれる「生活関連サービス業・娯楽業」の2018年における有休取得率は36.5%にとどまりました。そんな中、ある企業では2015年より、全社員の有休取得率100％という制度を導入しています。
有休取得率のアップには、「自分だけ取得するのは気が引ける」「休みづらい」という社員の遠慮がネックになります。その課題を解決するため、年初に各人の有休希望日に応じた年間の取得予定表を作成、システム化することで業務分散の効率化を図っているのです。
不公正さを生まない奨学金の肩代わり
また同企業では、社員の声をもとに企業が奨学金を肩代わりする支援制度もスタートさせています。勤続年数が5年と10年の社員に対し、奨学金の返済資金として最大200万円を支給しているのです。
奨学金の肩代わりだけを推進していると、社員同士の不公平感も生じてしまいます。でも他の人には、男性の育休取得やベビーシッター利用料の全額負担、30日間休暇制度など、年齢や家族環境、勤続年数に応じて利用できる優れた制度が導入されているのです。
あなたの会社はかわりましたか？
最後に、エン・ジャパン株式会社が運営するサイト「エン転職」にて、「有給休暇義務化」実施から半年後に実施された、「働き方改革」に関するアンケートの結果をみてみましょう。
