たとえば、文部科学省が発表した「平成28年度子供の学習費調査」によると、私立小学校の学費(学校教育費・学校給食費・学校外活動費学習費)は152万8237円となり、公立小学校(32万2310円)の4.7倍となりました。義務教育といえども、子どもを公立に行かせるのか、それとも私立に行かせるのかで大きな差が出るともいえます。
こうしてみてくると、子供がいる家庭では、年収が1000万円以上あってもそれほど贅沢な暮らしができないという人が多いようです。
家計管理が大切
独身なら年収1000万円あれば、趣味や外食などで月10万円以上使うこともできます。加えて、海外旅行など余裕のある生活が送れます。
一方で、結婚して子供の教育にお金がかかる時期は「生活が大変」だと感じる家庭も少なくないようです。
とくに子供が2人以上いる世帯では、日々節約を意識していないと一気にお金がなくなるという事態にもなりかねません。収入に合った貯蓄ができるように家計を管理し、子供の教育費や住居などについてきちんとした計画を立てることが大切なのです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。